1. リネット 法人向けパソコン等の回収(東京都内限定)
  2. マイナンバーについて

マイナンバー制度がスタート パソコン処分は「安全」が求められる時代になりました。

【ご注意ください】マイナンバーの漏えいは最高で懲役4年・罰金200万円、情報漏えいによる損害は1件1億円超え

昨今、パソコンから個人情報の漏えい等のトラブルが頻発しています。情報セキュリティ上のリスクは、企業や組織に大きな被害や影響をもたらします。また、多くの場合、被害や影響は取引先や顧客などの関係者へも波及します。

2016年1月からマイナンバー制度もスタートし、中小企業にとってもパソコン処分は「安全」が求められる時代になりました。日常の運用だけでなく、電子媒体の廃棄の際にも、適正な廃棄・処理方法が求められています。)

情報漏えいによる損害は1件1億円超

日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)が2014年12月に発表した、「情報漏えいインシデントに関する調査報告書」によると、1件当たりの平均想定損害賠償額は1億926万円と増加しています。「情報漏えい」が企業にもたらす影響は大きいといえます。



マイナンバー制度では情報機器の廃棄方法がガイドライン化 漏えいは最高で懲役4年・罰金200万円

法律で、マイナンバーの漏えいは企業側が懲罰の対象となります。そのため、国のガイドラインでは使用済み情報機器のデータ消去・記録や証明・処分などについて、企業側が実施すべき安全管理策が具体的に定められています。

重要国のガイドラインによる電子媒体の廃棄に関する記載詳しくは国のガイドライン55ページ参照

(抜粋)

  • 専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用する。
  • 電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄した ことについて、証明書等により確認する。

リネットジャパンは、マイナンバー制度に対応した、廃棄パソコンのデータ消去&リサイクル処理を実施しています。 マイナンバー制度対応の「あんしん」「安全」な取り組み

1.データ消去&消去証明書の発行

リネットジャパンが確実にデータ消去し、消去作業を実施した証明書を発行します。 データ消去は、政府機関や大企業など、高いセキュリティレベルが要求される組織で採用され、世界No.1シェアを誇るデータ消去ソフトウェア「Blancco」で実施しています。 電源起動しない等、ソフト消去が対応できない場合は、世界20カ国でナンバー1の専用機を用いた物理的破壊方式・最先端技術の強磁気方式でデータを復元できないように処理を行います。


2.トレーサビリティーの提供

回収後、工場到着・データ消去・リサイクル処理完了を「メール」でお知らせしています。これらの履歴(トレーサビリティー)は、WEBサイトのマイページで、いつでもご確認いただくことが可能です。


3.他にも、データ消去の安全性への取り組みを実施しています。

企業は使用済小型家電を適正な事業者に責任を持って引き渡す必要があります。国の認定を受けたリネットジャパンなら、回収からリサイクルまでの間、盗難対策や情報漏えい対策を講じているので、安心して引き渡し頂けます。これらの対策については、国の厳格な審査を受けて実施されています。