マイナンバーについて

マイナンバー制度がスタート

パソコン処分は「安全」が
求められる時代になりました。

ご注意ください

マイナンバーの漏えいは最高で
懲役4年・罰金200万円

情報漏えいによる損害は
1件1億円超え

昨今、パソコンから個人情報の漏えい等のトラブルが頻発しています。情報セキュリティ上のリスクは、企業や組織に大きな被害や影響をもたらします。また、多くの場合、被害や影響は取引先や顧客などの関係者へも波及します。
2016年1月からマイナンバー制度もスタートし、中小企業にとってもパソコン処分は「安全」が求められる時代になりました。日常の運用だけでなく、電子媒体の廃棄の際にも、適正な廃棄・処理方法が求められています。）

マイナンバー制度では情報機器の
廃棄方法がガイドライン化
漏えいは最高で懲役4年・罰金200万円

法律で、マイナンバーの漏えいは企業側が懲罰の対象となります。そのため、国のガイドラインでは使用済み情報機器のデータ消去・記録や証明・処分などについて、企業側が実施すべき安全管理策が具体的に定められています。

国のガイドラインによる電子媒体の
廃棄に関する記載

▶ 詳しくは国のガイドライン59ページ参照

抜粋

●専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用する。
●電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、
委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。

ID・PASS、顧客情報、企業機密

情報漏えいによる損害は1件1億円超

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が2014年12月に発表した、「情報漏えいインシデントに関する調査報告書」によると、1件当たりの平均想定損害賠償額は1億926万円と増加しています。「情報漏えい」が企業にもたらす影響は大きいといえます。

事故・被害の実例報告（総務省HPへ）　
JNSAの調査結果

リネットジャパンは、
マイナンバー制度に対応した、
廃棄パソコンのデータ消去＆
リサイクル処理を実施しています。

マイナンバー制度対応の
「あんしん」「安全」な取り組み

データ消去＆消去証明書の発行

リネットジャパンが確実にデータ消去し、消去作業を実施した証明書を発行します。データ消去は、政府機関や大企業など、高いセキュリティレベルが要求される組織で採用され、世界No.1シェアを誇るデータ消去ソフトウェア「Blancco」で実施しています。電源起動しない等、ソフト消去が対応できない場合は、世界20カ国でナンバー１の専用機を用いた物理的破壊方式・最先端技術の強磁気方式でデータを復元できないように処理を行います。

世界No.1ソフト blancco ＋マイナンバー対応消去証明書