法人向けパソコン回収プログラム 実施中

昨今、世界的なレアメタル等の希少金属の供給不足が懸念される中、
東京都は、パソコンなどの小型家電の回収・リサイクルを推進する「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」をスタートさせました。
リネットジャパンは、東京都と連携し、パソコンのリサイクルを推進しています。回収・リサイクルにご協力ください

回収料金・データ消去＆証明書が無料

通常3,300円/台（税込）

〈 期間・条件 〉

2023年1月31日（火）までに申込（または先着３万台まで）した後、
2023年2月7日（火）までに回収完了したもの

〈 　対　象　 〉〈 対象 〉

東京都内の事業所から回収したパソコン※リース会社によるリース品の廃棄は対象外です。

こんなお悩みありませんか？

• 会社やお店のバックヤードに古いパソコン、
  壊れたパソコンが眠っている
• １、２台の単位で回収してくれる業者がない
• 大事な取引先の情報や
  従業員のマイナンバー情報など
  データ消去が心配
• 法律に則った
  正規の業者が分からない

環境省・経済産業省認定のリネットジャパンは・・・

●違法な回収業者は、絶対に利用しないでください。

産業廃棄物（廃棄パソコン）は、排出した事業者に処理責任があります。違法業者等が不法投棄した場合でも、排出事業者に責任が問われるケースがあります。（最高で3億円・懲役5年）必ず許可事業者へ処分を依頼してください。

●マイナンバー制度等、廃棄するパソコンからの情報漏洩防止について、
総務省からガイドラインが出ています。

マイナンバーの管理・廃棄は事業者に責任があり、漏えいした場合は罰則の対象となります。（最高で200万円・懲役4年）
ガイドラインに沿った廃棄、データ消去証明書を取得してください。

お申し込みはこちら

よくあるご質問

回収品に入っているデータは、
自分で消す必要がありますか？

パソコンのデータ消去は、法律により、排出者である事業者の責任で消去するものと定められています。（小型家電リサイクル法基本方針第六第１項）
初期化だけでは完全にデータが消去されていないため、必ず当社提供の「無料消去ソフト」をご利用いただき、データを消去してからお送りください。（消去作業には５～１０時間かかります。）

「消去が不安」「パソコンが壊れている」等の方は、当社がデータ消去作業を行い、その証明書を発行する「データ消去＆消去証明書発行サービス（有料）」をご利用ください。
マイナンバー制度のガイドラインにも対応しています。コンプライアンス対応として、是非ご利用ください。
▶データ消去＆消去証明書発行サービスはこちら
なお、お送りいただいたパソコンは、国の認定工場で安全にリサイクルいたします。

パソコンが故障している場合、
データ消去はどうすればよいですか？

パソコンが故障している場合は、ハードディスク等の記憶媒体を物理的に破壊する方法があります。 ただし、電子機器には有害物質を含む場合がありますので、くれぐれもご注意ください。
なお、自社で消去が難しい場合は、当社がデータ消去作業を行い、その証明書を発行する「データ消去＆消去証明書発行サービス（有料）」をご利用ください。
▶データ消去＆消去証明書発行サービスはこちら
なお、お送りいただいたパソコンは、国の認定工場で安全にリサイクルいたします。

パソコンはパーツだけでも無料回収になりますか？ハードディスクを抜いても対象になりますか？

ハードディスクや付属品が無い状態、また、壊れていても、無料回収の対象となります。
ただし、パソコンとしての形を成していない場合は、無料の対象になりません。
※（例）パソコン本体がバラバラの状態
通常の回収料金1箱 1,500円（税込1,650円）でのご提供となります。

何箱まで無料になりますか？

パソコン本体を含む回収1回につき1箱が無料となります。
1箱に入れば、パソコンを何台入れても1箱分は無料で回収します。
※キーボード、モニター、マウスなど周辺機器も一緒に入れば回収可能です。箱のサイズは３辺合計140cm・20kg以内となりますので、ご注意ください。

廃棄物関係の法律について
教えてください。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」では、“事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理する”という基本的原則があります。事業活動で使用し、廃棄となったパソコン等の小型家電は、法律により産業廃棄物に該当します。
産業廃棄物は量の多少にかかわらず、排出事業者が、責任をもって保管・運搬・処分をしなければなりません。その際には法令に基づく処理基準を守る必要があります。 この基準を遵守せずに無許可業者等へ排出した場合、違法な処理として最高罰金3億円・懲役5年に罰せられます。

＜無許可業者の例＞
・古物商の許可により、廃棄物を回収しようとする業者
・必要な許可を持たずにインターネット等で無料回収を告知する業者
　※廃棄物の回収（収集運搬）には産業廃棄物収集運搬許可が必要です。
　　また、収集運搬業者・処分業者等と処理委託契約書を締結する必要があります。
　　処理委託後は産業廃棄物管理票（マニフェスト）の運用が必要です。

当社は、国内で唯一、宅配便回収で環境省・経済産業省から「小型家電リサイクル法」の認定を受けた事業者です。 また、東京都の再生利用指定を受けていますので、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の運用が不要となっています。
▶認定事業者一覧（環境省ＨＰ）

小型家電とは、どんな物が対象ですか？

大型家電（ＴＶ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機）以外の家電製品が「小型家電」です。（小型家電リサイクル法より）
主な回収対象品としては、パソコン本体、液晶モニター、CRTモニター、携帯電話、シュレッダー、プリンター、ルーターその他生活家電など400品目以上あります。
回収対象外の製品もありますので、詳しくはこちらよりご確認ください。
※対象の回収品以外は、送料お客様負担で返送する場合があります

パソコンのCRTモニターは
回収できますか？

ＣＲＴモニターも回収できます。 ただし、ＣＲＴモニターについては処理が困難なため、１台3,000円（税込3,300円）の処理料金が必要となります。
※パソコンメーカーでもＣＲＴモニターの回収を実施していますが、1台3,000円以上（おおよそ4,000円）が必要になります。

宅配便回収は、サイズ・重量に規定（3辺合計140cm・20kg）がありますので、その範囲内に収まるように梱包をお願いします。

故障・壊れている・部品が欠損している等の製品も回収できますか？

対象の回収品目でしたら、回収が可能です。
梱包に気を付けてお送りください。
▶回収品目はこちら

電池・バッテリーの回収は出来ますか？

大変申し訳ありませんが、法令により電池・バッテリーのみの回収は出来ません。
なお、製品に内蔵している場合は、製品と一緒に回収が可能です。
（例）パソコン・携帯電話等

回収料金は、いくらかかりますか？

1箱ごとに宅配便回収料金1,500円/箱（税込1,650円/箱）が必要です。箱に入れば何点詰めても同一料金です。
なお、1箱のサイズは、3辺合計140cm・20kgまでとなります。

■基本料金
パソコン回収料金：無料
 ※パソコン本体を含む回収1回につき1箱の宅配回収料金が無料です。
 ※パソコンを含まない場合（モニターのみ等）は、通常料金1,500円/箱（税込1,650円/箱）となります。
→詳しくはこちら

■オプションサービス
・データ消去＆消去証明書発行サービス 3,000円/台（税込3,300円/台）
 ※データ消去証明書郵送 +500円/台（税込550円/台）
→詳しくはこちら
・CRTモニター処分費 3,000円/台（税込3,300円/台）
・ダンボール箱事前お届けサービス 398円/箱（税込438円/箱）
→詳しくはこちら

■お支払い方法
【クレジットカード、銀行ネット決済】 お申込み時にお支払いください。
【現金】 回収時に佐川急便ドライバーへお支払いください。手数料198円（税込218円）

※回収品到着後、お申し込み内容と差異がある場合は追加でご請求いたします。

領収書の発行は出来ますか？

回収後、マイページで領収書の印刷が可能です。

申し込み内容の変更はできますか？

申し込み後は、箱数・データ消去＆消去証明書発行サービスの変更はお受けできません。
※回収する箱数・パソコン台数が増えた場合は、新たにお申し込みください。

なお、回収日・時間の変更は、前日15時までにマイページからお願いします。

梱包する段ボールが規定のサイズ（3辺合計140cm・20kg）を超えそうです。

規定のサイズを超えた場合、回収が出来ません。
恐れ入りますが、箱を複数に分けて申込をお願いします。
※規定サイズ（3辺合計140cm・20kg）を超える場合は回収できません。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）は
必要ですか？

当社の宅配便回収は、東京都の再生利用指定を受けています。
そのため、排出事業者は産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付が不要となります。

お申し込みはこちら