- リネット 法人向けパソコン等の回収（東京都内限定）
- データ消去について
マイナンバーの漏えいは、事業者に罰則規定があります！
マイナンバーの管理・廃棄は事業者に責任があり、漏えいした場合は、罰則の対象となります。
（最高で200万円・懲役4年）
重要国のガイドラインによる電子媒体の廃棄に関する記載
詳しくは国のガイドライン59ページ参照
（抜粋）
- 専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用する。
- 電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。
パソコンは、初期化ではデータ消去されていません。必ず専用ソフトで消去ください。リネットでは、データ消去ソフトを無料でご提供しています。
データ消去方法
１．政府機関等が採用しているデータ消去ソフトを使用した完全消去
回収したパソコンは、政府機関や大企業など、高いセキュリティレベルが要求される組織で採用され、世界No.1シェアを誇るデータ消去ソフトウェア「Blancco」でデータ消去を実施しています。
※電源起動しない等のハードディスクは、物理的破壊方式による専用機でデータを復元できないように処理を行います。
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２．日本を含む世界20か国でシェア№１の専用機を利用した物理破壊方式
専用機は日本をはじめ欧州、米国、アジアの軍関係、官公庁や ISMS/ プライバシーマーク運用企業等、 世界 20 ヶ国で利用いただいている DATA DESTROYER シェア No.1 製品を使用してデータ消去を実施しています。
消去方法は、専用機でハードディスクの特定の記録部分のみをピンポイントで加圧変形させ、記録磁性層を破壊し穴を開けます。それにより読み取り・再使用が出来なくなります。
３．最先端技術を搭載した強磁気破壊方式による完全消去
使用する専用機は、10000 Oeを超える業界トップクラスの強磁界の発生能力に加え、斜め磁化システムにより、データを二度と読み込めないように、HDD等磁気メディアのデータ消去を行う最先端の技術を用いた装置を使用しています。
消去方式は、直流強磁場を瞬間照射(パルス状態)し、磁性体に記録されているデータを一瞬で完全破壊します。HDDはインターフェース(IDE、SCSI)・使用OS・フォーマット等に関係なく、さらにHDDとCMTなど各種機器で使用されている磁気媒体を混合してもデータ消去が可能です。
データ消去証明書について
マイナンバーガイドライン対応の「あんしん」「安全」なしくみ
宅配便回収では唯一の認定事業者です。処理方法・保管方法等、国の審査・立入検査も受けて実施しています。
この事業は、東京都のモデル事業としてスタートし、2018年より東京都知事から再生利用指定を受け本格実施へ移行しました。
パスワード等のロックを解除せずにデータ消去を行うため、消去作業中にHDD の中身を見ることはありません。
データ消去が必要なパソコンは、単品管理で作業進捗を確認しています。
作業員に不正が無いように、私物の持ち込み・データの持ち出しが出来ない対策を講じています。
関係者以外の入退室を厳しく管理し、外部からの不正な侵入が無いように対策を講じています。
データ消去・処理完了までの行程
データ消去＆消去証明書発行サービスの流れ
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STEP.1パソコンを箱へ詰める前に、「データ消去＆消去証明書発行サービス申込書」をご用意ください。
プリンタをお持ちの方
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お申込み完了後、マイページの『お申込み履歴詳細』から印刷してください。 1台につき1枚ご用意ください。
- 申込書を記入し、消去するパソコン本体へ貼付。必ずテープで留めてください。
プリンタが無い方
手書きで申込書をご用意ください。
- 以下のサンプルを参考に「申込ID」「事業者名」「メーカー名」「台数」 をご記入ください。
- 小さな紙でなく、Ａ４コピー紙や便せん程度の大きさでお願いします。
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- 申込書サンプル
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- 対象のパソコンにテープで貼付してください。
1台につき1枚ご用意ください。
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STEP.2作業完了後、メールでお知らせします。
マイページへログイン後、『お申し込み履歴詳細』からデータ消去証明書の確認ができます。
＜ハードディスクが未搭載の場合の対応について＞
回収させていただいた全ての機器に関して、データ消去作業以外にも荷受・検品、筐体の開梱や報告書の作成等をさせていただいております。ハードディスクが何かしらの理由で未搭載であった場合も、調査・作業費として、データ消去＆消去証明書発行サービスの利用料がかかります。
