昨今、パソコンから個人情報の漏えい等のトラブルが頻発しています。情報セキュリティ上のリスクは、企業や組織に大きな被害や影響をもたらします。また、多くの場合、被害や影響は取引先や顧客などの関係者へも波及します。

2016年1月からマイナンバー制度もスタートし、中小企業にとってもパソコン処分は「安全」が求められる時代になりました。日常の運用だけでなく、電子媒体の廃棄の際にも、適正な廃棄・処理方法が求められています。

日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)が2014年12月に発表した、「情報漏えいインシデントに関する調査報告書」によると、1件当たりの平均想定損害賠償額は1億926万円と増加しています。「情報漏えい」が企業にもたらす影響は大きいといえます。

事故・被害の実例報告(総務省HPへ)

JNSAの調査結果

法律で、マイナンバーの漏えいは企業側が懲罰の対象となります。そのため、国のガイドラインでは使用済み情報機器のデータ消去・記録や証明・処分などについて、企業側が実施すべき安全管理策が具体的に定められています。

詳しくは国のガイドライン55ページ参照

リネットジャパンは、マイナンバー制度に対応した、廃棄パソコンのデータ消去&リサイクル処理を実施しています。

リネットジャパンが確実にデータ消去し、消去作業を実施した証明書を発行します。 データ消去は、政府機関や大企業など、高いセキュリティレベルが要求される組織で採用され、世界No.1シェアを誇るデータ消去ソフトウェア「Blancco」で実施しています。 電源起動しない等、ソフト消去が対応できない場合は、世界20カ国でナンバー1の専用機を用いた物理的破壊方式・最先端技術の強磁気方式でデータを復元できないように処理を行います。

企業は使用済小型家電を適正な事業者に責任を持って引き渡す必要があります。国の認定を受けたリネットジャパンなら、回収からリサイクルまでの間、盗難対策や情報漏えい対策を講じているので、安心して引き渡し頂けます。これらの対策については、国の厳格な審査を受けて実施されています。