「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」では、“事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理する”という基本的原則があります。（廃掃法第11条）

事業活動で使用し、廃棄となったパソコン等の小型家電は、法律により産業廃棄物に該当します。 産業廃棄物は量の多少にかかわらず、排出事業者が、責任をもって保管・運搬・処分をしなければなりません。また、その際には法令に基づく処理基準を守る必要があります。（廃掃法第12条）

もし、基準を外れた処理等をした場合は、法人に対しては最高3億円以下の罰金、代表者や従業員は最高5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金等の行政処分が科せられます。

宅配便で使用済小型家電を回収できるのは、国内で唯一、リネットジャパン1社です。

この事業は、東京都のモデル事業としてスタートし、2018年より東京都知事から再生利用指定を受け本格実施へ移行しました。

小型家電には、鉄、貴金属、レアメタルといった有用な金属がたくさん含まれており、リサイクルが可能な貴重な資源です。これらは、都市にある鉱山という意味で「都市鉱山」といわれています。この貴重な資源をもっと有効に活用するために「小型家電リサイクル法」が誕生しました。リネットジャパンは、宅配便で使用済小型家電を回収出来る国内唯一の事業者です。

企業は使用済小型家電を適正な事業者に責任を持って引き渡す必要があります。国の認定を受けたリネットジャパンなら、回収からリサイクルまでの間、盗難対策や情報漏えい対策を講じているので、安心して引き渡すことが可能です。これらの対策については、国の厳格な審査を受けて実施されています。