1. パソコン廃棄・処分、小型家電の宅配便回収のリネット
  2. 利用規約

利用規約

第1章 総則

第1条 定義

本規約の中で使用される以下の各用語は、次の意味を有するものとします。

  1. (1)『リネット』とは、WEB上に開設したサイトをいい、リネットジャパン株式会社が運営をしています。
  2. (2)『本サービス』とは、弊社がリネット上で提供する宅配便を活用した使用済小型電子機器等の回収および再資源化(リサイクル)・再使用(リユース)サービスをいいます。
  3. (3)『利用者』とは、本規約を承認のうえ、本サービスを利用する方をいいます。
  4. (4)『回収代金等』とは、リネット上で提供される使用済小型電子機器等の宅配回収料金およびそれに付随する付加サービス料金をいいます。
第2条 規約の適用

本規約は、利用者によるリネットの利用に関する一切について適用されます。

第3条 細則
  1. 弊社は、本規約のほかにリネットの特定のサービスの利用について細則(以下『利用細則』といいます)を定めることができます。
  2. リネット上に掲載された利用細則は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の定めと利用細則の定めが異なる場合は、利用細則の定めが優先して適用されるものとします。
第4条 本規約の範囲

利用者は、本サービスを利用する前に、本サービスの各ページ上に掲載されている本規約および利用細則等の内容を承諾し、弊社の設ける承諾の意思の確認措置を行った上で本サービスを利用するものとします。

第5条 弊社からの通知
  1. 弊社は、リネット上の表示その他弊社が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。
  2. 利用者は、お客様登録の完了と同時に、以下の電子メールを受け取ることに予め承諾するものとします。
    1. (1)本サービスの追加、変更・中止等に関する重要なお知らせ
    2. (2)クーポン等お得な情報メール、アンケートメール、その他の販促メール
      但し、上記(2)の電子メールの受け取りを希望されない場合は、弊社所定のお手続きをいただければ配信を停止いたします。
第6条 通知の効力

前条におけるリネット上の表示による通知は、弊社が当該通知の内容をリネット上に表示した時点より効力を発するものとします。

第7条 個人情報の管理・利用
  1. 弊社は、弊社の個人情報保護方針およびプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報を管理・利用いたします。
  2. 弊社は以下の(1)記載の共同利用者と以下の(2)記載の各利用目的のために以下の(3)記載の個人情報項目を共同して利用します。利用者は、かかる共同利用について予め承諾するものとします。
    (1)共同利用者
    リネットジャパングループ株式会社(本社:愛知県大府市一屋町三丁目45番地)
    (2)利用目的
    リネットジャパングループ株式会社においては、リネットジャパングループ株式会社の提供するサービスを利用した際の商品の発送、商品代金の決済、商品の集荷、査定結果のご連絡、買取代金のお振込み、古物営業法に基づく身元確認および保管、関連するアフターサービス、その他商品の販売・買取に関わる業務及びこれらの遂行に必要なご連絡のほか、弊社・リネットジャパングループ株式会社・弊社またはリネットジャパングループ株式会社が適切と判断した企業等のサービスやキャンペーン等に関わる情報のお届けのため、マーケティング及び販売・買取促進のための統計データ作成のため、与信判断・債権管理のために利用者の情報を利用いたします。
    なお、弊社における個人情報の利用目的は、弊社プライバシーポリシーの「2.プライバシーポリシーについて (1)個人情報の収集目的」に記載のとおりです。
    (3)共同して利用される個人情報の項目
    利用者のお名前・ご住所・電話番号・生年月日・性別・メールアドレスの個人情報及び弊社との取引状況の情報
    (4)共同利用に係る個人データの管理についての責任を有する事業者
    リネットジャパングループ株式会社

第2章 利用者

第8条 利用制限
  1. 以下のいずれかに該当する方は、リネットを利用することができないものとします。
    1. (1)リネットにお客様登録をしていない方
    2. (2)本規約に違反したことがある方
    3. (3)弊社への届出事項について、虚偽の事実を届け出ていることが判明した方
    4. (4)リネットの利用にあたって、第14条に定める回収代金等の支払いを怠ったことがある方
    5. (5)リネットでの回収代金等に必要な決済手段が利用できない方
    6. (6)リネットが提供するサービスエリア外の方
  2. 前項にかかわらず、本サービスは日本国外からは利用することができません。
第9条 変更の届出
  1. 利用者は、弊社への届出事項の内容に変更があった場合には、速やかに弊社所定の方法で変更の届出をするものとします。
  2. 前項届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。

第3章 利用者の義務

第10条 IDおよびパスワードの管理責任

利用者は、IDおよびこれに対応するパスワードを、他者に使用させず、自己のIDおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとし、自己のIDおよびパスワードによってなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。

第11条 禁止事項

利用者はリネットの利用に関し以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. (1)利用の際に虚偽の登録内容を申請する行為
  2. (2)本サービスに支障をきたすおそれのある行為
  3. (3)決済手段を不正使用して本サービスを利用する行為
  4. (4)IDおよびパスワードを不正に使用する行為
  5. (5)第三者もしくは弊社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
  6. (6)第三者もしくは弊社の著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
  7. (7)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
  8. (8)選挙活動、またはこれに類似する行為やその他政治および宗教に関する活動行為
  9. (9)利用者の営業活動および営利を目的として弊社のサービスの利用する行為
  10. (10)その他弊社が不適当と判断する行為

第4章 利用方法

第12条 サービスの範囲
  1. 利用者は弊社が別途定めるサービスを利用できるものとします。
  2. 弊社は、利用できるサービスの内容を、利用者に事前の承認を得ることなく変更することができるほか、サービス提供の全部または一部を任意に廃止することができるものとし、利用者は何らの異議も述べないものとします。
第13条 対象となる回収品目
  1. 本サービスで対象となる回収品目は以下3つの条件を満たすものとします(以下『回収品』といいます)。
    1. (1)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下『小型家電リサイクル法』といいます)に定められた使用済小型電子機器等のうち、宅配便で送付が可能で、本サービスで対象品目として定められている物
    2. (2)個人の利用者がご家庭で使用し排出する物
    3. (3)弊社へ引き渡した後、再資源化(リサイクル)・再使用(リユース)されることに対して同意する物
  2. 回収品以外は、送料利用者負担で返送する場合があります。その場合、回収代金等は返金できません。
  3. 回収品は小型家電リサイクル法に則り、再資源化・再使用を行います。同意いただけない場合は、本サービスを利用いただけません。なお、『再資源化』とは、使用済小型電子機器等の全部または一部を原材料または部品その他製品の一部として利用することができる状態にすることをいいます。また、『再使用』とは、使用済小型電子機器等の全部または一部を、小型電子機器等の全部または一部として再度使用し、または販売する者に有償または無償で譲渡することをいいます。
第14条 利用方法
  1. 本サービスは、小型家電リサイクル法に則り、運営されます。
  2. 利用者は、本サービスを利用する場合、本規約およびリネット上のサービス案内ページその他のページに記載の手続・条件に従うものとします。
    1. (1)本サービスの利用は事前にリネットへ申し込みを行い利用するものとします。申し込み後のキャンセル・回収代金等が変わる変更は応じられません。
    2. (2)利用者は第15条の規定に従い、回収代金等を支払うものとします。
    3. (3)回収品の梱包は、本サービスで定める梱包方法に従い利用者の責任で行うものとします。
    4. (4)利用者は、自己の責任において、回収品を宅配業者へ引き渡すものとします。宅配業者が回収品を受領する前に、回収品が紛失・遺失・盗難被害等にあったとしても、弊社は一切の責任を負いません。
    5. (5)利用者が回収品を宅配業者へ引き渡した後は、如何なる理由でも、弊社は、回収品の返却に応じられません。
    6. (6)本サービスの申し込みについて変更が生じた場合、利用者は、リネットのマイページより申し込み内容を変更するものとします。マイページで変更が出来ない場合、利用者は、リネットお客様センターへ、回収日前日の業務時間内に連絡しなければなりません。
    7. (7)回収代金に不足額が発生した場合、調整の方法を利用者へ通知し、利用者はそれに従うものとします。不足額の調整にかかる手数料は、利用者の負担とします。利用者が当該不足額を支払うまで、弊社は当該利用者の本サービスの利用を停止することができます。利用者が回収代金等の不足額を支払期限までに支払わない場合には、弊社は当該利用者に対して、回収代金等の不足額を回収するための法的手続を行うことができます。
    8. (8)弊社から利用者へ本サービスに関する連絡を発した日から5日以内に利用者から返答が無い場合には、利用者は、対応をリネットに一任したものとします。
第15条 回収代金等の決済手段
  1. 回収代金等の決済手段は、利用者本人名義のクレジットカードによる支払い、その他弊社が別途認める支払方法によるものとします。
  2. 利用者が決済代行会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、利用者と当該決済代行会社等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、弊社には一切責任はないものとします。
第16条 回収品に含まれる個人情報・データについて
  1. 回収品にハードディスクドライブ・フラッシュメモリ・メモリーカードその他の電磁的記録を記録する記録媒体(以下『電磁的記録媒体』といいます)が含まれる場合には、利用者は、利用者の責任において、当該電磁的記録媒体に含まれる電磁的記録を全て消去した後、当該回収品を弊社へ引き渡すものとします。また、回収品に個人情報が含まれる場合には、利用者は、利用者の責任において、当該個人情報を全て削除・除去した後、当該回収品を弊社へ引き渡すものとします。なお、『電磁的記録』とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、コンピューターなどの電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。
  2. 弊社は、リネットを通じて、使用済小型電子機器等に含まれる電磁的記録の消去方法及び電磁的記録を消去するソフトウェアの紹介をすることがありますが、利用者は、利用者の責任においてこれらを利用するものとします。弊社は、電子的記録の消去や個人情報の削除等についてのサポートサービスを行いません。
  3. 利用者が電磁的記録の消去または個人情報の削除・除去を行わないまま回収品を弊社に引き渡した場合(電磁的記録の消去または個人情報の削除・除去が十分でなかった場合を含みます。)は、弊社は、当該電磁的記録および個人情報の破損・破壊ならびに当該電磁的記録および個人情報に係る情報の遺漏・漏えいについて、弊社は一切の責任を負いません。
  4. 弊社は、小型家電リサイクル法に従い、回収品を適正に処理します。
第17条 オプションサービス

<おまかせ安全消去サービス>

  1. 1.利用者は、回収品に含まれる弊社の定める電磁的記録媒体の電磁的記録について、弊社の定める追加手数料を支払い、当該電磁的記録の消去を委託することができます。この場合、弊社は、弊社の指定する業者をして当該電磁的記録を消去せしめ、データ消去証明書を利用者に対して発行いたします。
  2. 2.利用者が回収品を宅配業者へ引き渡した後は、如何なる理由でも、弊社は、回収品の返却に応じられません。
  3. 3.弊社は回収品または電磁的記録媒体の輸送の過程で生じた如何なる事故・損傷・損害・紛失・滅失・毀損等に対してその責任を負いません。また、弊社は、電磁的記録の消去作業の過程で生じた回収品または電磁的記録に係る事故・損傷・損害・紛失・滅失・毀損等について、第22条免責事項において定めるほか、一切の責任を負わないものとします。
  4. 4.利用者は、データ消去証明書の内容について異議がある場合には、データ消去証明書の発行日より、5日以内にリネットお客様センターへ連絡するものとします。

<データバックアップ&消去サービス>

  1. 1.利用者は、回収品に含まれる弊社の定める電磁的記録媒体の電磁的記録について、弊社の定める追加手数料を支払い、当該電磁的記録の移行・消去を委託することができます。この場合、弊社は、弊社の指定する業者をして当該電磁的記録の移行作業・消去作業を行わせしめ、移行先の電磁的記録媒体を利用者に対して発送いたします。発送後は、移行元の電磁的記録媒体の電磁的記録を消去し、小型家電リサイクル法に基づき、適正に処理します。また、データ消去証明書を利用者に対して発行いたします。
  2. 2.利用者は、移行する電磁的記録に法令に違反するものが含まれていないことを弊社に保証します。
  3. 3.移行後の電磁的記録の利用方法等のサポートについては、弊社では実施していません。
  4. 4.移行可能な電磁的記録と移行元保存先フォルダは弊社サイトに記載します。それ以外の電磁的記録は移行することができません。また、弊社は、移行する電磁的記録の選択は行いません。
  5. 5.電磁的記録を移行することが可能な電磁的記録媒体は弊社サイトに記載します。それ以外の電磁的記録媒体は電磁的記録を移行することができません。
  6. 6.電磁的記録媒体の状況により、正常に電磁的記録を移行することができない場合があります。
  7. 7.利用者が回収品を宅配業者へ引き渡した後は、如何なる理由でも、弊社は、回収品の返却に応じられません。
  8. 8.弊社は回収品または電磁的記録媒体の輸送の過程で生じた如何なる事故・損傷・損害・紛失・滅失・毀損等に対してその責任を負いません。また、弊社は、電磁的記録の移行作業・消去作業の過程で生じた回収品または電磁的記録に係る事故・損傷・損害・紛失・滅失・毀損等について、第22条免責事項において定めるほか、一切の責任を負わないものとします。
  9. 9.利用者は、電磁的記録の移行について異議がある場合には、移行先の電磁的記録媒体をリネットが発送した日より、5日以内にリネットお客様センターへ連絡するものとします。データ消去証明書の内容について異議がある場合には、データ消去証明書の発行日より、5日以内にリネットお客様センターへ連絡するものとします。
第18条 質問・苦情

本サービスに関するご質問並び苦情等については、リネットお客様センターにおいて、業務時間中承ります。

第5章 運営

第19条 個人情報

個人情報の取り扱いおよび管理につきましては、弊社規定の「個人情報の取り扱いについて」に準じるものとします。

第20条 お客様登録の抹消

弊社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前通知することなく弊社の裁量にて本サービスの利用停止またはお客様登録を抹消することができるものとし、利用者は異議を述べないものとします。

  1. (1)過去に本利用規約違反をしたことなどによりお客様登録の抹消などの処分をうけていることが判明した場合
  2. (2)本サービスに関する料金などの支払債務の履行遅延、その他の不履行があった場合
  3. (3)第11条(禁止事項)の行為を行った場合
  4. (4)その他本規約に違反した場合
  5. (5)前各号に準ずる場合
第21条 本サービスの停止

弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、弊社の裁量にて一時的または永久に、本サービスの全部または一部の提供を停止することできるものとし、利用者は異議を述べないものとします。

  1. (1)本サービスの提供に必要な設備等に障害が生じた場合およびその保守を定期的にまたは緊急に行う場合
  2. (2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  3. (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  4. (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
  5. (5)その他、運用上または技術上弊社が本サービスの停止が必要と判断した場合
  6. (6)前各号に準ずる場合
第22条 免責事項
  1. 弊社は、弊社以外の者が提供する物品、サービス、情報等およびこれらの者の行為について、損害賠償責任その他いかなる責任も負いません。
  2. 弊社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に対し、損害賠償責任その他いかなる責任も負わないものとします。但し、弊社に帰責事由がある場合は、弊社の賠償責任の範囲は、対象となる一取引に関し利用者が支払った回収代金等価相当額を超えないものとします。
  3. 弊社は、利用者の登録内容に従い事務を処理するものとし、利用者は弊社が登録内容に従って行った事務処理に対し異議を述べないものとします。
  4. 弊社は、利用者が弊社サイトを通じて得る情報や本サービスの内容についての品質向上に努めておりますが、それらの情報・サービスについての安全性、確実性、正確性、有用性、道徳性、完全性等のいかなる保証も行わないものとします。
  5. 利用者および第三者(他のお客様登録者を含む)によって本サービス内で提供する情報等については、安全性・確実性・正確性・合法性・有用性・道徳性・完全性等のいかなる保証も行わないものとします。
  6. リネットでは、個人情報を入力する際、暗号処理化等のセキュリティには十分配慮しておりますが、その場合でも、利用者におかれては情報の漏洩等が発生する恐れがあることをあらかじめ承諾されたものとし、異議を述べないものとします。
第23条 本規約違反等への対処
  1. 弊社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等が為され、かつ弊社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
    1. (1)本規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
    2. (2)他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
    3. (3)事前に通知を要することなく、本サービスの利用停止処分とします。
    4. (4)お客様登録を抹消します。
  2. 利用者は、前項の規定によって、弊社が、同項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。また、利用者は、弊社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、弊社に対し、いかなる異議苦情も申し述べないものとします。

第6章 その他

第24条 著作権
  1. 利用者は、権利者の許諾を得ないで、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定の範囲外での使用をすることはできません。
  2. 弊社は、利用者が弊社に対して発信した商品に関する情報や本サービスに対する感想等をリネット上など弊社サイトに転載できるものとし、利用者はこれに協力するものとします。
  3. 本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第25条 規約の改定
  1. 弊社は、社会情勢の変化、法令の改変、その他弊社が相当と認めるときは、本規約(利用細則を含みます。以下同じ)の全部または一部を変更または廃止することができるものとし、利用者は何らの異議も述べないものとします。
  2. 本規約の変更または廃止は、変更後の本規約または廃止の告知がリネット上に表示されたときからその効力を生じるものとします。
第26条 問題への対処

本サービスの利用に関して、本規約または弊社の指導により解決できない問題が生じた場合には、弊社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

第27条 専属的合意管轄裁判所

利用者と、弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条 準拠法

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

付則

この規約は2014年10月01日からすべての利用者に適用されます。
改定2014年10月01日
改定2015年09月15日
改定2015年12月08日

廃棄・処分したいパソコン、不用な携帯電話や電子レンジ等を宅配便でラクラク回収・リサイクル!お申し込みから最短翌日の希望日時に回収OK!

お申し込みはこちらから

ご不明な点など何でもお気軽にお問い合わせください

お問い合わせ

ページ先頭へ